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《新空港線(蒲蒲線)計画の見直しを求める連絡会》発足区民集会(2025.12.04) 新しい組織で取り組む課題について 1. 大田区が進める新空港線第一期事業(蒲蒲線)は公共事業として妥当ですか? (堀口) 2. 「新空港線(蒲蒲線)計画は、まず“羽田空港につながる計画”を立ててから進めろ」 (稲垣) 3. 地元には負担ばかり (中山) 4. 大田区⻑は「交付金により、区の財政負担を限りなくゼロにできるよう進めてまいります」(2023 年区議会第 2 定例会)と言っていますが、本当でしょうか? 5. 新空港線には大田区政の問題点が詰まっている 6. 時間短縮をチェックしてみると

情報開示・報告懇談会 新空港線(蒲蒲線)計画の情報を出さない大田区・東京都・国土交通省に対して住民の側から積極的に行政に対して情報公開請求を行い、その結果得られた情報・疑問点を情報共有する「新空港線(蒲蒲線)の情報開示—報告懇談会」開催 第1回:2024年8月24日(都議2名、区議6名を含む25名参加) 第2回:2025年6月28日(都議1名、区議5名、区議候補1名、鉄道専門家を含む20名参加) 参考 情報開示請求について A)開示された資料 1)2024.04月東京都から「新空港線(蒲蒲線)の調査資料」入手 2)// 07月区委託の「新空港線(蒲蒲線)の経済波及効果調査資料」大田区既開示 以外黒塗り入手(その後、この不誠実な大田区の情報開示につき複数区議が区議会等で発信) 3)// 06月上記1)の資料の中の「費用便益分析」の詳細資料の開示を請求するも当該資料「不存在」の回答 4)2024年10月上記2)につき大田区に審査請求を提出 5)2025年12月大田区が発注した「新空港線第二期整備業務委託報告書」及び関連書類を入手 6)2025年1月大田区が上記4)を受けて開示項目を大幅に増やした文章を開示 7) 2025.05月関東運輸局から「HALの営業構想申請書」入手 8)// 08月関東運輸局から「HALと東急の速達性向上計画の認定申請書」入手するも、肝心部分が黒塗り 9)2025年9月大田区から「東京都と大田区の協議の場の議事録」入手、協議の場の費 用便益比2.0は大田区から不存在として開示 10)11 10月上記8)速達性向上計画の中の「費用便益分析(B/C)」の詳細 資料の開示を請求するも当該資料「不存在」の回答 B)所見 1)東京都からの回答は「不存在」であったが、それ以上の追求はしなかった。しかし受け取った資料から費用便益分析の手法等、多いに参考知識を得た 2)経済波及効果は2,988億円とあるが詳細は黒塗りで、算定の検証は不可能 3)二期整備につては調査報告書からほぼ不可能と読み取れる 4)速達性向上計画は更なる情報公開が必要で方策を検討します。 以上

大田区が進める新空港線第一期事業(蒲蒲線)は公共事業として妥当ですか? 2025 年 12 月 4 日(2025 年 12 月 5 日修正) 1. 蒲蒲線計画は (1) 東急多摩川線を矢口渡駅付近から地下化して、JR・東急蒲田駅の地下と京急蒲田駅付 近の地下に新駅をつくり、東急多摩川線を京急蒲田駅付近まで延伸する計画。 (2) 2025 年 10 月に大田区の第三セクターである羽田エアポートライン株式会社(“HAL”) と東急電鉄株式会社が提出した蒲蒲線の速達性向上計画は関東運輸局から認定される。こ の計画の着工予定は 3 年後なので見直しは可能。事業費は約 1,248 億円(消費税抜き)。大 田区は少なくとも約 361 億円(消費税抜き)を負担する見込み。 2. 公共事業の「妥当性」を決める費用便益比(B/C)基準 (1) 公共事業は「費用便益比(B/C)」という数字で評価される。 (2) 便益(みんなが得する効果)÷費用(かかるお金)で計算され、その値が 1 を超えれ ば「公共事業としてやる意味がある」とされる。国の B/C 作成マニュアルでは、費用便益 比の計算に使った資料を保存し、外部から確認できるようにすることが求められている。 3. 蒲蒲線の費用便益比 (1) 2022 年:大田区 HP に「B/C=2.0」と記載(基準 1.0 を大きく上回ことを強調)。 (2) 2025 年:速達性向上計画では「B/C=1.5」、大田区 HP にはこの数字が記載されて いない。(2025 年 12 月2日更新の大田区 HP には B/C1.5 の記載がある) (3) 上記 B/C2.0・1.5 の計算に使った資料を大田区に情報公開請求したが、計算に使っ た資料は区が持っていない(不存在)と回答された。 4. 便益の内容と疑問点 (1) 主な便益は「移動時間が短縮されること」。 (2) HAL と東急電鉄株式会社の速達性向上計画で記載している例:中目黒~京急蒲田駅 付近 約 36 分→約 23 分(約 13 分短縮)• 新宿三丁目~羽田空港第I・第 2 ターミナル 駅 約61分→約54分(約7分短縮)。 (3) 「上記(2)の時間短縮は正しいのか?」という疑義がある。 (4) 東急多摩川線蒲田駅は地下化されるので JR・池上線への乗り換えが不便になるが、 その不便をマイナス便益として正しく計算・考慮されているかも不明。 5. 他の公共事業は事業費高騰で中止 最近、中野サンプラザ・目黒美術館、国立劇場などの公共事業が、費用の増加で中止や 延期になっている。蒲蒲線計画は 2023 年度以降の建設費の高騰や物価上昇を考慮してい ないため、B/C=1.5 がさらに悪化する可能性がある。 6. まとめ 蒲蒲線計画は 1 千億円超をかける公共事業なので、外部から事業の妥当性判断を検証 可能とするために、大田区は費用便益比の内訳と計算に使った資料を入手しそれを公開す ることが必要。

「新空港線(蒲蒲線)計画は、まず“羽田空港につながる計画”を立ててから進めろ」 1. 本来の目的が「羽田空港アクセス改善」だから a,大田区は、蒲田駅と京急蒲田駅が鉄道で結ばれると、1区内の東西方向の移動が便利になる2渋谷・新宿 方面から相互直通運転が可能になり、区内から羽田空港や、渋谷・新宿方面へのアクセスが便利になる、 と整備効果をうたいますが。 b,新空港線(蒲蒲線)は、そもそも「東急 ⇆ 京急を結び、羽田空港への乗り入れを実現することで、空港ア クセスを強化する」という目的で構想されてきており、もし羽田までつながらず、「蒲田駅間の地下連絡 線だけ」となると、 ・効果の大部分が失われる ・単なる 800m の短距離移動に 1,250 億円(税抜き)以上かけることになる ・乗換え改善効果も限定的 *800m 徒歩 10~12 分⇔地下化で乗換に蒲田駅で 5 分 20 秒・地下新線 2 分・京急蒲田駅で 6 分 20 秒 したがって、“羽田へつながること”が前提条件と言えます。 2.羽田空港までのルート確定・京急との調整が一番の難所だから ・軌間(線路幅)問題 ・運行方式(直通?乗り換え?) ⇔交通政策審議会 198 号答申『相互直通運転』 ・京急空港線の配線変更 ・大鳥居付近での分岐構造・地下化の難度 ・羽田空港側の受け入れ容量(線路・ホーム) これらが 技術的・運行上の最大のボトルネック になっています。 つまり、蒲蒲線の“核心部分”は羽田空港側であり、そこが確定する前に蒲田〜京急蒲田の区間だけ進める のはリスクが大きいのです。 3.費用対効果(B/C)が羽田直結で大きく変わる可能性 新空港線(蒲蒲線)の費用対効果(=投資した公共資金に見合うか)は、 ・空港直結による乗客増 ・都心方面への直通需要 ・地域経済波及効果 などによって成り立ちますが、 もし羽田とつながらない場合、利用者予測が大幅に下がり、費用対効果の悪化が予想されます。 したがって、財政的にも羽田までルートが決まり、利用者数が担保されてから進めるほうが正しい選択で す。 4.住民の理解・納得こそ必要、区政の正当性が問われる 新空港線(蒲蒲線)計画に区民から寄せられるのは、 「空港まで本当に行くの?行かない可能性あるの?」「なぜ、羽田までつながる全体計画が示されないの?」「全 体計画を示して、需要予測・利便性・採算性・収支計画など示し検討するべきでは?」「ただの“蒲田駅間地下鉄” になぜ大金をかけてつくるの?」「必要性が薄いのでは?もっとほかの区民生活向上にお金をつかうべきなので は?」など、という計画の不透明さです。 羽田までの確定ルート・運行方式・費用負担が明確になれば、 ・根拠のある利便性説明 ・明確な費用対効果 ・住民の納得材料 が示され、区民全体で検討することで区政への理解が得られるはず。 【結論】蒲蒲線は「羽田空港への接続方式」が確定してからすすめるべき そのほうが、 技術的な合理性、費用対効果、住民理解、将来の利用者数、投資のリスクなど、の点で理にかなっているとい える。 (2025.12.4 稲垣)

地元にとっては負担ばかり。 1. 現在の多摩川線は、3 両編成で運行されています。新空港線に乗り入れる列車は、 8両編成なので、途中駅では1時間に上下線各4本が割り込むことになり、途中駅 を通過する急行となります。多摩川線の運行本数が減り、各駅停車利用者の待ち時 間が、 多くなります。ラッシュ時には、現行の各駅停車16本に4本の急行が割り込むの ですから、ホームは乗降客で溢れ、危険な状態になりかねません。 また急行と各駅停車が、交互に運行されると、下丸子 1 号、2号踏切は今でも渋滞 が生じていますが、更なる踏切渋滞が予測されます。 2. 蒲田駅は乗り換えが不便となり、乗り換え時間がながくなります。現在は、池上線 と多摩川線のホームが同一ですので、JR への乗り換えも便利です。新空港線は、東 急多摩川線矢口渡駅の近くから多摩川線を地下化するため、東急線蒲田駅は地下駅 に移動します。30メートル近い深さを掘ると言われています。 したがって、東急蒲田地下駅からJR蒲田駅までは、エスカレーターや階段で6分 〜10分以上になるのではないかと思われます。東急蒲田地下駅から池上線蒲田駅 へも やはりエスカレーターや階段で7分〜10分以上になると言われています。通勤、 通学者にとってはこの上なく不便になります。 3. 大田区は、新空港線の整備を契機として、魅力あふれるまちづくりを進めて人 を 集める、沿線まちづくり構想を打ち出しています。「下丸子駅周辺まちづくり」とい う検討会は、3か月に1回、町内会⻑など区⺠18人、公募委員4人、企業8人、 NPO 法人6人、コンサルタント3人で構成されて開かれています。公募委員 4 名の 方以外は、大田区が指定した方たちです。75万人の大田区の人口からすれば、一 般の公募で参加できる人が4人というのは信じられない人数ではないでしょうか。 ホームページに、簡単な報告がありますが、地域住⺠には、一切説明がありませ ん。 鉄道ありきで、駅前を再開発し、駅ビルや施設を作っても、魅力的なまちづくりに はならず、まちは活性化しないことは、多くの所で経験済みです。地域の歴史や多 様な特性を生かした安全で、住みやすい街づくりこそが、求められています。新空 港線をなにがなんでも通すための口実にしたまちづくりは、してほしくありませ ん。

大田区⻑は「交付金により、区の財政負担を限りなくゼロにできるよう進めて まいります」(2023 年区議会第 2 定例会)と言っていますが、本当でしょうか? 交付金とは ◇都市計画交付金...道路、公園、区画整理事業などのためのものであり、本来、鉄道事業には使えません。しかし、「沿線まちづくり」の名で事業を進 め2022 年の都区合意で新空港線整備事業を「特別区都市計画交 付金制度の対象事業とすることができるよう、都と区は調整を行 う」としていますが、 見通しは立っていません。 ◇特別交付金...東京23区対象に交付される都区財政調整交付金のひとつ。区は「災害対応経費等に充当される」と説明していますが、すでに第三セクターの羽田エアポートライン(株)設立の出資金に充てられています。一般財源なのでこの計画に使われる分、他の事業に使えなくなります。 [交付金は税金] 交付金というと、東京都からもらえる資金のように考えますが、23区内で徴収した 地方税の一部を各区に配分するもので、大田区だけ特別に交付されるわけではありま せん。元は私たちの税金です。交付金がもらえるからといって納めた税金の一部が使 われるというだけで、負担がなくなるということではありません。 [新空港線にかかる費用は] 整備費として約 1360 億円、国、都、大田区で約 900 億円もの税金が投入され、区は 363 億円。これだけでも一人当たり 5 万円になります。しかも 1360 億円には、昨今 の物価高騰は全く反映されていません。大阪万博を見ても、建設費が当初予算の約 1,9 倍にもなっていて、新空港線の費用が大幅に増えることは予想できます。 また、開業後の資金収支は、毎年赤字が予測されるにもかかわらずその資金の手当て の説明はありません。 [交付金だけでは賄えない 、「負担はゼロ」は事実と違う] 大田区は、羽田エアポート(株)に対して出資金の 6 割を負担し、社⻑を送り、職員を 出向させています。開業前の建設費に加えて開業後の借入金返済で発生する赤字を区 の財政から負担することが予想されます。解釈を変えても制限の多い交付金では到底 賄いきれるものではありません。この計画への大田区の積立金は、118億円となり ます。一方、国⺠健康保険料や施設使用料の値上げなど区⺠の負担は増え続けていま す。大田区⻑の「負担をゼロに」は、総務省の指針※にも従わず、根拠のない言い換 えです。事実を伝えない不誠実な態度と言わざるを得ません。採算性のない計画に多 額の税金を投入することはやめさせましょう。 ※総務省:第三セクター等の経営健全化に関する指針 1, 地方公共団体の信用力に依存しない事業計画があること 2, 事業実施ありきによる収支のつじつま合わせは厳におこなうべきではない 3, 議会・住⺠などに丁寧な情報開示をすること

[新空港線には大田区政の問題点が詰まっている] 新空港線計画に対してなぜ区民の理解と支持が広がらないのか?蒲蒲線計画のここまでの流れを見ると、一貫して 沿線住民や区民の理解・合意形成の努力は少ない印象を受けます。一部の関係者だけで計画を強引に進め、都合の 良いところだけ広報し、その場その場での言い訳的な説明に終始して来たことが見えてきます。 これはごく一部の人が外部の意見・批判を受け止めずに、閉鎖的な少数の人の思い込みですすめようとする姿勢が生 み出しているのではないかと思わざるを得ません。 [計画目的の変遷と一貫性の欠如] そもそもの始まりが、JR 蒲田と京急蒲田の間800 メートルを便利につなぎたいという区民の長年の思いであったにも かかわらず、ミッシングリンクを繋ぐことが課題と言い出し、羽田空港へ接続し首都圏の交通ネットワークの利便性を増 すことが目的とされ、沿線街づくりへと事業目的の説明が次々と変更されてきました。 当初の JR 蒲田駅地下ホームでの東急と京急の対面乗り換え案は捨てられ、相互直通運転をかかげつつ技術的困難 を理由にそれがなかなか進まないので大鳥居駅で対面乗り換えも検討すると言い出すなど一貫性がない説明が繰り 返されてきました。結局認可された第1期整備計画では京急蒲田駅ではつながらずに、地下の新駅からの大幅な乗り 換え時間が生じる計画となってます。 [議会・行政の検討不足] 計画が変遷しながら詳しい説明はなく結論を承認することが繰り返され、 区議会でも十分な検討がなされないまま進 められてきました。選挙時には問題点を指摘していながら、当選後の議会審議では個々の議員によって温度差があり ながら、会派としての決定で済まされ十分な議論ができていないように見受けられます。 新空港線のような大規模事業を地方自治体が実施し成功する例と失敗する例を比較すると、失敗する場合には共通 する特徴があります。最大の問題はオープンな徹底した議論がなされずに、過大な予測による採算性の過小評価とい う大規模事業の典型的な失敗要因が見られ、このまま突き進んでいくと予定した成果を得られず事業破綻に追い込ま れていく不安はぬぐい切れません。いち自治体の責任能力の範囲を超える公共事業でありながら、区職員全体への 必要十分な情報が届いているのかも疑問です。一部の幹部職員だけが前のめりに進め、事業の優先順位や事業効 果、他のプランの可能性や将来のリスクなどについても徹底した検討がなされた様には見受けられません。 [区民参加の形骸化 ] 8月21日から9月11日まで行われた「地域公共交通計画(新空港線第一期整備区間沿線地域)」(素案)に関するパ ブリックコメント」では、意見を応募した76名の95%近くの人が問題を指摘しましたがその意見は十分な検討はされま せんでした。区民意見公募手続きの主旨を無視した対応がとられたことに対して批判が上がっています。 これまで、いくつも出された新空港線への疑問・反対の陳情についても一つとして取り上げることなく、交通政策調査特 別委員会での不採択で終わらせてきました。このような後ろ向きな対応が新空港線計画が迷惑事業化しているという 印象を生み出しているといえます。 事業の目的がころころと変わる中で、現在の最大の目的が首都圏の交通利便性の向上であるなら、大田区がリスクを 負ってほぼ全面的な責任と負担を負うべきではなく、東京都や国がすべき事業です。巨額な公費を使い影響を受ける 区民の多い計画は、公開を原則とし説明に時間をかけ、より多くの区民の納得感を作る方が、結果的に早く事業が進 むことはよくあります。今からでも遅くはないので、一部の関係者だけではなく区議会や大田区全体としても真剣に向き 合って、より良い意味のある計画は何か、徹底的に検討して将来の世代に禍根を残さないようにすべきです。 [大田区政改革の1歩に] 新空港線問題を通して大田区の議会審議のあり方や事業の進め方・決定の仕方など問題点が浮かび上がってきてい ます。新空港線計画の見直しを求めることは、大田区政の改革にもつながる大きな問題であることを訴え、広がりを作 っていきましょう。

新空港線(蒲蒲線)見合わせ署名運動の成果を次の取り組みへ さらに世論を広げるための新しい組織をスタートさせます。 これまでの経過 署名運動の取り組みは2023年9月6日に署名の会結成準備会が開かれました。 9月26日に結成集会を開き、区内30の駅頭で署名を呼びかける街宣活動をスタートしました。 また参加団体を通して署名が集められ約6000筆の署名を集めて2024年4月に国交大臣や大 田区長などに提出されました。 署名を呼びかける一方、疑問点をまとめた33の疑問を出版し、区や都への情報公開を請求し、 関心を持っている議員の方々との懇談会を開き、各駅頭や地域にお住いの人との対話を進め、 JR 蒲田と京急蒲田との間800メートルを実際に歩き、多くの区民の疑問がさらに膨らんでいるこ とを確信しました。 多くの区民がこの新空港線計画に疑問を持っていることは、2024年の区長選で新空港線反対 を掲げた候補者2人で6割の票を得たことで可視化されました。 8月1日に東急電鉄と第3セクターの羽田エアポートラインは速達性向上計画の認可申請を国交 省に出し10月3日に認可されました。最近は物価高騰の影響もあって工事費は大幅に上がり、 埼玉高速鉄道、熊本空港線などの鉄道計画で計画の見直しが始まっています。 2022年の都と区の合意時点での疑問だけではなく、その後も納得できないことが増えています が説明をしていません。 今後の取り組み 署名終了後も様々な取り組みを通じて、大田区への問題提起が続けられてきました。その中で 明確になってきたのは、 *沿線住民が一番不利益を被る。沿線住民の声を反映するする必要がある。 *京急蒲田どまりでは新空港線の目的を果たせない。羽田空港への接続を見通してから着工の 判断をすべきである。 *そもそも公共事業として成り立っているのか、費用便益比の根拠を開示できない事業はすべき でない。別な専門家のチェックを検討すべきだ。 このような問題点を様々な角度から再検討すべきです。利害関係者で計画を作り事業を請け負 い第三者のチェックもないことは利益相反との指摘を免れないといえます。 区民の意見を聞こうとしない行政に対しては、この問題を2027年の区長選・区議選の一大争点 にしていくよう働きかけていくことが必要です。 今後の取り組みは、署名活動に集まった各団体が再結集し連絡会として再発足します。 署名という一つの取り組みではなく、各団体が多種多様な取り組みを進め、相互に調整し連携す ることで広がりを作ることを目指します。 このために新しい組織の発足集会を12月4日(木)に開催します。 新組織発足市民集会 12月4日(木曜)18:30~ 大田区消費者生活センター大集会室

新空港線(蒲蒲線)計画の見直しを求める連絡会 規約 [名称] 新空港線(蒲蒲線)計画の見直しを求める連絡会と称する [目的] 大田区が現在進めている新空港線(蒲蒲線)計画が抱える問題点を明確にし見直しを求めることを目的とする [会員] 目的に賛同する団体と個人を会員とする [組織] 総会と世話人会及び事務局を置く 総会はすべての会員が参加し本会の必要な決定を行う 世話人会は各団体から1名と個人会員から複数名が参加し 取り組みを決定する 事務局は会員の中で会の運営に参加することを希望する人で構成する [役員] 代表世話人を1~2名置く。事務局長を1名置く。 会計を1名置く。 [会計] 寄付金及び他の収入で運営する。 [付則] 定めがない運営上必要なことは世話人会で審議し決定する 活動のイメージ 総会年1回、世話人会2~3か月に1回程度、事務局会議適宜。事務局は連絡調 整と情報共有のセンター的役割を担う。 実際の活動は各課題を担う団体や個人がチームを組んで行う。 取り組む活動(引き続き) 新署名活動、街宣活動、KamaKama800 ツァー、地域懇談会、情報開示懇談 会、議員懇談会、各団体の取り組み支援、必要な団体に対してのヒアリングなど 活動を強化したい部門 調査研究、SNS、広報宣伝、

大田区中で、多彩なアクションを。 1人1人の小さな行動が見直しにつながります。 見直しを求める区民連絡会の事務局 活動に加わってみませんか? 12月12日(金曜)18時~20時 大田区消費者生活センター 新空港線計画の見直しを実現させるためには、より多くの区民へ問題点を伝え声を挙げ行動を 起こしてもらわなければなりません。 そのために縁の下の力持ちとなって活動していただける人が必要です。 2週間に1度おもに消費者生活センターでいろいろな取り組みのための準備を進めるための事務 局会議を開いています。 実際に活動に加わっていただける人を募集しています。 次の事務局会議は12月12日18時から20時までです。可能な方は、下記アドレスか QR コード からお申し込みください。 事務局活動へ参加できます。 氏名 連絡アドレス 下記アドレスからも申し込めます。 https://forms.gle/uqAAGvwMBrdshfBD9

新空港線(蒲蒲線)計画の見直しを

求める連絡会

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